先日、会合で経団連会館に行ってきた。

10月の良い気候に恵まれて東京駅から大手町の現地までテクテク歩いた。

23～4度ある気温のせいか現地に着いた頃には、久しぶりにスーツの上着を着ていたせいか汗が噴き出てきた。

大きな会議室に着くと、その日の講演会の議題が「子育て支援の経済学」ということをレジュメを見ながら再認識する。
講師は某大大学院の教授で経歴書には内閣府・男女共同参画会議議員なども務めたそうだ。
まだ40代で若い。

レジュメをのぞくと給付と負担のあるべき姿という項目に、財源は消費税を検討すべき、とある。

あれ？どこかで聞いたことのある意見だなと思った。

つい先頃、経団連のトップが子育て支援の財源は消費税が適当という発言がネットでは国民の敵扱いで炎上したというニュースを見ていたのを思い出した。

なぜ消費税なのかは説明のないまま、話は進んだ。

話の内容としては、子育て支援と少子化対策（重複する点も多い）を経済学の観点から分析し、政策提言するものだ。

限られた時間なので疑問に思うことも多かったが、以下の点は興味深かった。

・出生率から現金給付政策が、効果はあるが大きくないということ。

・保育所整備が出生率に一定の効果を持った可能性が高いこと。
　これは子育て負担を直接軽減するからとのこと（当たり前だな）。

・男性の家事・育児負担を負うことが出生率を高める。
　男性も女性も総労働時間としてはほとんど差がついていないそうだ。
　ただ日本では家事・育児がほとんど女性の負担となっているため，子どもを出産する女性　　は子どもを持つことに前向きになることが出来ない（当たり前だ。自分の負担を重くすることになるのだから）。

この解消には現金給付よりも男性の育休を推進させることが有効な少子化対策としている。
育休は男性に子どもへの関心を高め、そのような父親の子育てにより子どもにジェンダー観を変化させる（男女の役割に対する見方を柔軟にする）。

更に女性も男性も働きやすくするために、テレワークの推進といった多様な働き方を企業が認めることが必要（通勤だけで往復2時間以上といった時間を家事や育児に回せる）。

以上については特に違和感がない。

しかしなぜ財源が消費税なのか、説明は説得力に乏しかった。

特にコロナ禍を脱出するために多様な財政支援をしてきて膨張している財政（おそらく多くの無駄や未利用の財源）を十分に検証しないまま、選挙対策的な人気取りの政策をしているようでは信頼がおけない（だから維新のような政党が伸張するのだ）。

経団連会館を出て会社まで30分ほど歩き、今日の万歩計は１万歩超えるかなと思ったが９２００歩だった。
残念、でも疲れた。